これは非常に良い質問ですね！不動産投資による節税について簡単に説明しましょう。不動産投資を始めると、家賃などの収入が得られますが、同時に物件の管理費、固定資産税、ローンの金利、そして物件価値の減少に伴う減価償却費などの経費もかかります。これらの経費を収入から引いた後、もし経費の方が収入を上回って赤字になれば、その赤字分を他の所得（例えば給与所得）から差し引くことができます。既に給与から税金が源泉徴収されている場合、不動産の赤字により実際に支払うべき税金が少なくなりますので、確定申告をすることで、過払い分の税金が戻ってくることがあります。これが不動産投資における節税の基本的な仕組みです。

ローンを組んで物件を購入することで、月々のローン返済額のうち、金利相当額を経費として、計上することができます。支払利息分が経費として計上できる分、現金で購入された場合と比べ、課税される所得金額は少なくなります。しかし、金利分が経費として計上できても、税金の還付が受けられるわけではありません。あくまでも、家賃収入から経費を差し引いた金額が赤字の場合に、税の還付が受けられるのです。

マンション経営は相続税対策になります。相続税額を算出する基礎となる相続税評価額は,資産の形態によって異なります。現金や有価証券の場合は時価によって、評価されますが、建物の場合、購入価格の約50～60％、土地は公示地価の約80％で評価されます。したがって、資産を現金や有価証券で保有するよりも、不動産として保有するほうが、相続税対策として有効と言えます。

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